【個人事業主向け】青色申告のやり方

この記事では「青色申告」について解説しています。

確定申告でとても有利になる節税対策として「青色申告」があります。

この記事を読めば「青色申告がよくわかります」。

パン屋を経営して12年の経験をもとに解説します。

青色申告の手続きがちょっと面倒ですが、１回限りなのでがんばりましょう！

昔と違って、「Freee」のような簡単に使える会計ソフトがあります。

帳簿付けや確定申告が苦手な人は導入を検討してみてください。

小さな飲食店は税理士さんなんていらないです。

経費節減のためにもぜひ自分でやってください。

自分で帳簿などをつけ始めると、材料費などさらに「うまい経費の使い方」がわかってくるはずです（ここでは書けません）

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青色申告をしてみよう！

青色申告の４つのつのメリット

ほかにもありますが代表的なものはこれらになります。

青色申告特別控除を受けられる

青色申告する方だけが受けられる「所得額を減らして節税できる特典」です。

具体的には「事業所得」もしくは「不動産所得」「山林所得」から、

• 10万円
• 55万円
• 65万円

のいずれかの額を所得から引くことが出来ます。（所得が山林所得のみの場合は10万円まで）

65万円の控除が受けられたとしても「税金が65万円安くなる」というわけでは無いということ。

あくまでも「課税対象の所得」を減らすことで、その結果として「所得税」や「住民税」が下がり節税効果へと繋がります。

サラリーマンでも特別控除を受けられるケース

・副業と言えども「事業所得」と認められるレベルの継続した収益や規模がある場合

・アパートやマンションを貸す等で「不動産所得」がある場合

・山林の売却で「山林所得」が発生した場合

「事業所得か否か」ですが、サラリーマンの副業では「一時所得・雑所得」扱いになることが多いそうです。

それでも事業所得として認められるケースもありますので、分からない方は税理士や税務署へ相談してみましょう。

６５万円の控除を受けるには

・不動産所得または事業所得を得る事業を行っている

・複式簿記で記帳している

・必要な書類を添付して期限までに申告している

平成30年度の税制改正により、令和2年以後の所得税の扱いが変わりました。

青色申告特別控除が６５万円控除から５５万円控除に変更になりました。

ただし「e-Taxによる申告」か「電子帳簿保存」によって＋１０万円の控除をさらに受けられます。

e-Taxとは何か？

「国の税金に関する申告・申請・届出」などの手続きにおいて、インターネットを通して行うシステムのことを言います。

ちなみにe-Taxを使用して確定申告することを「電子申告」と言います。

e-Taxを使って申請する際に今までは「マイナンバーカード」や「カードリーダライタ」を必要とされていましたが、少し楽になって「ID・パスワード方式」が採用されました。

「電子帳簿保存」とは何か？

複雑な条件のため説明は省きます。

「税理士をつけていない方」にはあまりオススメ出来ません。

「65万円控除のため」であれば上記の「e-taxの利用」の方がシンプルでオススメです。

赤字の繰り越し・繰り戻しが出来る

『65万円の特別控除の要件を満たしたけど今期は赤字だ…』という場合に特別控除は繰り越せるのか？

これは残念ながら「繰り越せない」です。

もし所得が30万円だった場合に「65万円の控除」を受けたとしても、最大30万円しか控除出来ません。

このように「余った控除額」の繰り越しも出来ませんので注意しましょう。

ただし青色申告していれば「3年間の赤字の繰り越し」は出来ますので、白色申告するより絶対にお得です。

青色事業専従者給与にできる

「青色事業専従者給与」とは、家族に手伝ってもらって個人事業を行う場合で、

その家族が「青色事業専従者」がみなされた場合に支払う給与のことです。
そして、このように事業を手伝ってくれる家族のことを「青色事業専従者」といいます。

青色申告を行なう場合で、家族が青色事業専従者とみなされれば、家族に支払った給与は全額経費として計上する（所得を減らしその分税金が減る）ことができます。

家族（青色事業専従者）に支払う給与は、他の従業員への給与とは区別して「青色事業専従者給与」といいますが、家族への給与が経費として認められるためには、税務署に事前に届け出ておく必要があります。

あと控除対象配偶者や扶養親族にはなれないので注意が必要です。

減価償却の特例を受けられる

青色申告では30万円未満の物であれば一括で全額経費とすることが可能です。

購入したその年に全額経費として計上できるので、所得金額を減らすことができ、結果的に所得税を抑えることができます。

今年は利益が大きく出そうだ　→　設備投資に回そう　で節税対策になるんですね！

青色申告の２つのデメリット

青色申告と白申告の違い

確定申告には青色申告の他に「白色申告」があります。白色申告は記帳の簡単な「単式簿記」でいいんですが、実は節税メリットがありません。
昔は必要なかったんですが、収入が300万円以下の事業者にも記帳や帳簿保存が義務づけられるようになりました。

少しの手間がふえるだけで節税ができるので、これじゃあ「青色申告一択」ですね。

青色申告できる人、できない人

脱サラして個人事業主として得た所得は「事業所得」なので青色申告できます。

サラリーマンの給与は「給与所得」のため青色申告対象外。

青色申告できる所得は？

青色申告できる所得としては「事業所得・不動産所得・山林所得」の3つ。

青色申告できない所得は？

「上記の3つに当てはまらない所得」は青色申告出来ません。

具体的には「給与所得・退職所得・利子所得・譲渡所得・配当所得・雑所得・一時所得」の7つです。

「サラリーマンの給与所得や退職所得」は青色申告対象外。

そしてサラリーマンの副業も多くの場合は「雑所得」「一時所得」としてみなされるので対象外ですが、その所得が継続して得られているものだったり、場所を構えて本格的に行っている事業の場合、「事業所得」として扱われる可能性もあります。

判断が難しい場合は税務署に確認するか税理士に相談しましょう。

青色申告を出すタイミング

〇新しく開業した方

青色申告しようと考えている年の1月16日以降に新規開業した方は、開業から2ヶ月以内に提出しなければなりません。

また1月1日～1月15日に開業した方であれば、青色申告を受けようと考えている年の3月15日までの提出が必要です。

つまり最低でも2ヶ月の猶予が設けられているということです。

〇すでに開業している方

すでに開業している場合は青色申告をしようと考えている年の3月15日までに青色申告承認申請書の提出が必要です。

たとえば2021年度に白色申告をした方が2022年度に青色申告を受けたい場合は、2022年3月15日までに提出しなくてはなりません。

〇相続の場合

青色申告している事業者が亡くなり相続によって事業継承した場合は、相続開始日（死亡日）の時期により提出期限が異なります。

• 相続開始日が1/1～8/31の場合⇒死亡の日から4ヶ月以内
• 相続開始日が9/1～10/31の場合⇒その年の12/31まで
• 相続開始日が11/1～12/31の場合⇒翌年の2/15まで

青色申告を白色申告に戻すこともできます。

「所得税の青色申告取りやめ届出書」というものがあります。

青色申告書による所得税の申告を取りやめようとする年の翌年3月15日までに提出できます。

一緒に「白色申告」を準備していくといいですよ。

ただし注意することがあり、青色申告を取りやめてから1年以内に、再度青色へと戻すことは出来ない可能性が高いことは覚えておいてください。

まとめ

個人事業主の強い味方、青色申告について解説しました。

青色申告の３つのメリット
　６５万円の青色申告特別控除を受けられる
　赤字の繰り越し・繰り戻しが出来る
　青色事業専従者給与を受けられる

青色申告の２つのデメリット
　簿記付けがやや複雑化する
　確定申告での必要書類が増える

青色申告できる人、できない人
青色申告できる所得、できない所得は？
青色申告を出すタイミング
青色申告を白色申告に戻すこともできます。

青色申告をうまく使いこなせば
けっこうな節税対策になりますよ！

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少し複雑な「青色申告」に対応している会計ソフトです。
簿記の知識がなくても帳簿ができてしまいます。
私の時代にはここまですごいのはなかったですね。
決算期には徹夜をして帳簿を作ってました。
うらやましいです。

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